本部・店舗の業績管理の職務分担例 A社の場合

A社の特徴（中途採用中心）
店舗数は３０店舗

①TOPダウンにより推進。２００６年８月から実験店着手。同年１２月から全店導入開始。翌２００７年２月完了。

②導入目的は「技術の標準化」と「遊技台の品質向上」。

③半年かけて常務、営業部長を含む本部幹部、全店長、全釘調整担当者がアカデミー受講（約１００人）。

④２００７年４月から自社講師によるアカデミーを開催。オフィスジャパンの講師はアシスタントの立場で開催。

⑤アカデミー受講と平行して、全店舗の現場実践コースを開催。

⑥同時に新台ゲージ作り研修を随時開催し、ゲージ運用のルール化を徹底する。

⑦新台導入当初、４、７、１４日といった期間で収束率による品質管理を実施する。

⑧２００７年５月から、役職者のスキルアップの評価制度に、アカデミー受講と現場OJT経験を取り込む。

⑨同時期よりSC活用店舗とHC活用店舗の品質差異を本部でとりまとめ、メンテナンスの重要性の動機づけを開始する。

⑩また、改善効果の事例店舗をまとめ、本部から全店へ配信。店長会議で解説。横展開を図る。

⑪基本オペレーションのマニュアル化を行い、全店長向けの研修の実施と店舗でのOJTを必須化する。

⑫全店腰折、奥側管理を徹底。０５のアケシメ。機種毎の統一ピッチが基本。釘幅データは実測値を通信で取り込む。

⑬釘幅、スタート、粗利シュミレーションは必須。

⑭機械代入力は各店舗で実施。本部でとりまとめ。

⑮エリア長は店長兼務。新台導入時はゲージ作成を担当店舗で対応。エリア内での相互支援を実施。

⑯設定別集計値を全店で閲覧。SISも参考にしつつ実データに基づくシミュレーションを推進。

⑰店舗内でのOJTが標準化。元来、CSなどの店舗内OJTの社風が根付いていた。

⑱マーケティングを支援する本部組織が元々機能していた。マーチャンダイジングを技術支援部門が新規担当する。

⑲頭取りとデータ入力は外部委託。

⑳機械代投資効果の測定が行われていなかったため、２００７年後半よりSCで対応開始。

21ゲージ調整面での要改善店舗を本部システムで抽出し、本部が臨店の上でチェックを実施。2007年5月より。

22他店舗照会を2007年後半より開始。機種毎の日時アケシメや各計数の状況を参考に自店の調整に反映。

23現在、釘技術者は１店舗平均8人。本部支援チームの人数を増やすより、底辺を増やすことを重視。

24課題はPDCAのCA。月途中での計画修正などは個店差、個人差があり、経営者は標準化を熱望。

25月次計画は機種別、日別で運用。機種毎の位置づけと使い方を明記。平均スタート、平均設定まで想定。